日経新聞、３月２５日 Ｐ．２から。
社説は滅多に読まないのですが、
今回、ポケモンＧＯのお話があったので、読みました。
日米連携で大きな経済価値を生んだポケモンＧＯの経験から学び、コンテンツの輸出拡大につなげる必要がある、というもの。
この点については、賛成なのですが、
一方で、収益構造がどうなっているかについて、今回の社説にはその視点がありません。
ほとんど知られていないのですが、
ユーザーが課金したお金のうち、約30％はアップルとグーグルが持って行っています。
（「投資家の思考法」奥野一成著より）
任天堂の取り分は10％未満だそうです。
社説によると、作り手が正当な評価を受け、有力なコンテンツが継続的に生み出されることが成長する前提となると理解し、作り手の育成や保護策の拡充を急ぐべきだと結ばれています。
作り手がそのように育成され、保護され、コンテンツがどんどん生み出されると、
アップルやグーグルがどんどん儲かります。
この仕組みを企業の経営者は知っておいてほしいですね。